組合運営Q&A
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脱退
[Q25]脱退者に対する延滞金の徴収について
法定脱退者が組合に対する経費または手数料等を滞納しているとき、仮に4月に法定脱退した者でも事業年度末たる翌年年3月末に持分算定の上、払い戻すことになるが、この場合4月以降滞納金の払込みがない場合、年度末までの延滞金(定款および総会議決をもって徴収するよう規定されている)をも加算して、払戻持分より差引してもよいか。
[Q26]脱退を申し出た組合員の取扱等について
- 脱退を申し出た組合員が、その後の組合運営についての権利義務を主張し行使できるか。
- 脱退の申し出日以降、組合賦課金の納入を行なわない場合は。
- 脱退した組合員に対し期末に精算の上、出資金の払い戻しをするが、未納賦課金を相殺して差支えないか。
[Q27]脱退予告者の権利について
自由脱退予告者は、持分が計算される年度末までは組合員であり、持分権があると解釈してよいか。 この組合員は、その持分を確定する決算総会(年度末後に開催)に出席して、組合員権を行使することはできるか。
[Q28]脱退予告取消しの効力について
脱退予告の書面を提出した組合員が、年度末までの間に脱退予告の取消しを届け出た場合に、脱退予告の取消しができるか。
[Q29]解散する組合における脱退届出者の取扱いについて
本組合には、11月に脱退を予告した組合員がいるが、その後開催した臨時総会で1月31日をもって解散することを決議した。
- 本組合の事業年度は4月~3月であるが、会計年度はどのように設定されるのか。
- 脱退届出者は、その後になされた協同組合の解散の決議に何らかの影響を受けるのか。
- 当該脱退者の負担すべき組合の清算費用はどこまでか。