県内の中小企業動向調査(令和3年10月期)を掲載しました
中小企業動向調査は県内中小企業1,000社を対象に3ケ月ごとに実施しており、今般、令和3年10月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。
1.調査対象
県内中小企業1,000社 回答272社(27.2%)
2.調査時点
令和3年11月1日(回答期限:令和3年11月15日)
3.調査項目
⑴令和3年10月期の経営状況(売上高、収益、景況感、在庫)
⑵経営上の問題点
①現在直面している経営上の課題
②今後重視する経営課題
⑶最近の金融情勢
①取引金融機関の融資姿勢
②資金繰りが苦しくなった場合の対応
⑷労働力の状況
⑸国、地方公共団体への要望事項
⑹新型コロナウイルスによる影響調査
①新型コロナウイルスが経営に与えた影響
②当面の自社のコロナ対策
4.調査結果の主な概要
<令和3年10月期の経営状況>
・前年同月と比較して、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたDI値は「売上高」と「景況感」の項目で前回調査(令和3年7月期)より上昇し、「収益」の項目で前回調査より下降した。
・今後の見通しのDI値は、「売上高」、「収益」、「景況感」の項目で前回調査より上昇した。
<労働力の過不足状況>
・現在の労働力の状況について、「不足」から「過剰」の割合を差し引いたDI値は+40.8となっており、前回調査+30.1より10.7P上昇している。
・今後の採用予定について、「ある」と回答した企業は全体の58.8%、「なし」と回答した企業は全体の39.3%となっている。
<新型コロナウイルスによる影響調査>
・新型コロナウイルスの感染拡大が経営に与えた影響について、「既にマイナスの影響がでている」と回答した企業は全体の60.7%、「今後マイナスの影響がでてくると思える」と回答した企業は全体の14.3%、「現在、今後ともにマイナスの影響はほとんどないと思える」と回答した企業は全体の19.1%、「わからない」と回答した企業は全体の5.9%となっている。
・当面の自社のコロナ対策について、「新たな経営戦略の構築、実施」と回答した企業が最も多く全体の32.0%、次いで、「生産・販売計画の見直し」と回答した企業が全体の24.3%、「商品・在庫の確保」と回答した企業が全体の20.2%となり、上位3項目の1位と2位の順位については前回調査時と変わらなかった。
関連URL:中小企業動向調査の結果はこちらから