所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、消費税率の引き上げ時期が1年半延期されましたが、中小企業組合やその構成員企業にとって消費税率引上げへの対応はもちろんのこと、消費税10％増税時に導入される軽減税率制度への対応は、事業存続のための喫緊の課題であります。

このため、富山県中央会では、平成25～27年度に実施してまいりました消費税転嫁対策特別相談窓口を、消費税軽減税率対応窓口相談等事業と名称を変更し平成28年度も引き続き実施いたします。

　つきましては、消費税軽減税率制度導入によって生じる個別の課題はもちろんのこと、引き続き消費税の転嫁に関する事項につい専門家を派遣し、個別の質問や相談に対応しますので、ぜひご活用ください。

１．派遣日時　組合さんご指定の日時

　　　　　　　※専門家のご都合により変動することがあります。

2．派遣場所　組合事務所等組合さんご指定の場所

3．専門家　　税理士・公認会計士、弁護士、中小企業診断士、司法書士、

　　　　　　　社会保険労務士、その他

4．派遣料　　無料

5．お問合せ・お申込み先

　本会流通・労働支援課　熊野

　TEL:０７６－４２４－３６８６

　FAX:０７６－４２２－０８３５

　下記リーフレットもしくは申し込みフォームからお申込みください。