６月は外国人労働者問題啓発月間です

　警察・法務・厚生労働の三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」は、我が国において不法に就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けた有効かつ適切な施策について協議し、合同での取締り強化、国内外における広報活動など諸施策を推進した結果、そのほとんどが不法就労していると思われる不法残留者等の不法滞在者を確実に漸減傾向に導くなど一定の成果を挙げております。
　しかしながら、我が国に滞在する不法残留者等の不法滞在者は依然として高水準で推移し、全国へ拡散しつつ定着化の傾向を強めており、一方、不法就労を目的として来日を諮る外国人は後を絶えず、偽変造旅券を行使して不法に上陸しようとする事案や、貨物船等に潜んで密航使用とする事案、日本人との婚姻を偽装しあるいは日系人を偽装して入国・在留を画策する事案が発生しているなどその手口は悪質・巧妙化しており、今後も警戒が必要と考えられます。また、近年、外国人研修生等の失踪者数も大幅に増加しています。
　例年6月は、内閣官房において「外国人労働者問題啓発月間」が設定され政府として各種取組みがなされているところですが、外国人の不法就労防止対策を実効あるものにするには、事業主の皆様を始め広く国民がこの問題を正しく理解し、その防止につとめることが重要です。