中小企業動向調査は県内中小企業１，０００社を対象に３ヶ月毎に実施しており、今般、令和２年７月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１．調査対象

　　県内中小企業１，０００社　回答２７５社（２７．５％）

２．調査時点

　　令和２年８月１日（回答期限：令和２年８月１５日）

３．調査項目

⑴令和２年７月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）

⑵経営上の問題点

　①現在直面している経営上の問題点

　②今後重視する経営課題

⑶北陸新幹線開業が経営に与えた影響

⑷最近の金融情勢

　①取引金融機関の融資姿勢

　②資金繰りが苦しくなった場合の対応

⑸労働力の状況

⑹政府、行政への要望事項

⑺新型コロナウイルスによる影響調査

　①新型コロナウイルスが経営に与えた影響

　②当面の自社のコロナ対策

４．調査結果の主な概要

<令和２年７月の経営状況>

・前年同月と比較した実績について、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたＤＩ値は「売上高」、「収益」、「景況感」の項目で前回調査（令和２年４月期）より下降している。

・今後の見通しのＤＩ値は「売上高」、「収益」、「景況感」の項目で前回調査より上昇している。

<労働力の過不足状況>

・現在の労働力の状況について、「不足」から「過剰」を差し引いたＤＩ値は+４．０となっており、前回調査+７．７より３．７Ｐ下降している。

・今後の採用予定について、「ある」と回答した企業は全体の４５．８％、「なし」と回答した企業は全体の５１．６％となっている。

<新型コロナウイルスによる影響調査>

・新型コロナウイルス感染拡大が経営に与えた影響について、「既にマイナスの影響が出ている」と回答した企業は全体の７４．５％、「今後マイナスの影響が出てくると思える」と回答した企業は全体の２０．０％、「現在、今後ともにマイナスの影響はほとんどないと思える」と回答した企業は全体の１．１％となっている。

・当面の自社のコロナ対策について、「資金の確保」と回答した企業が最も多く全体の３９．６％、次いで、「生産・販売計画の見直し」及び「新たな経営戦略の構築、実施」と回答した企業が全体の３０．９％、「雇用調整の検討、実施」と回答した企業が全体の２９．５％となっている。