平成24年度地域商業再生事業の第3次募集について

　中小企業庁では、平成24年12月10日（月）～平成25年1月11日（金）の期間、「平成24年度地域商業再生事業」の募集を行っております。

　同事業は、まちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と商店街組織が一体となって、地域住民が商店街等に求めるコミュニティ機能などを調査し、まちづくり計画と整合的な地域コミュニティの機能再生に向けた取組を支援します。

　また、第３次募集からは、商店街等が地域のコミュニティ機能の自律的かつ継続的な維持・強化が図られるよう、外部環境の変化に適合した形で構造改革を進めるアーケード撤去、共同事業等の取組も支援します。

○補助対象事業

１．地域コミュニティ機能再生事業

（１）地域状況調査分析事業
　地域住民が商店街に求めるコミュニティ機能や、地域の人口規模、行動範囲や商業量等の調査・分析により、当該地域に必要なコミュニティ機能と、機能再生に向けて取り組むべき事業内容を特定する事業

（２）コミュニティ機能再生事業
　地域状況調査分析事業等（同等程度の調査を独自に実施している場合）の結果に基づく、地域住民が求める地域共助・コミュニティの機能の向上・再生に資する事業

２．商店街等構造改革事業

（１）商店街等構造改革調査分析事業
　商店街等を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、当該商店街等の構造改革に資する取組内容の妥当性を確認するための調査・分析事業

（２）商店街等構造改革支援事業
　商店街等において、財務状況の改善に向け、当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した構造改革を進める事業
　　（例）店舗の集約、アーケード等の撤去、共同事業、担い手の育成、新陳代謝促進　等

○補助スキーム
補助率：国２／３以内

補助額：
　・地域状況調査分析事業・商店街等構造改革調査分析事業

　　　→上限５００万円、下限１００万円
　・コミュニティ機能再生事業・商店街等構造改革支援事業

　　　→上限５億円、下限１００万円

補助対象事業者：
　・地域コミュニティ機能再生事業→商店街組織と民間事業者の連携体
　・商店街等構造改革事業→商店街組織（一部事業は、商店街組織と民間事業者の連携体も認める）

　応募に関しての詳細は、以下のホームページよりご覧ください。