中小企業動向調査は県内中小企業１，０００社を対象に３ケ月ごとに実施しており、今般、令和３年７月期の調査結果を取りまとめましたので、お知らせします。

１．調査対象

　　県内中小企業１，０００社　回答２５６社（２５．６％）

２．調査時点

　　令和　３年　８月　１日（回答期限：令和　３年　８月１５日）

３．調査項目

　⑴令和３年７月期の経営状況（売上高、収益、景況感、在庫）

　⑵経営上の問題点

　　①現在直面している経営上の課題

　　②今後重視する経営課題

　⑶最近の金融情勢

　　①取引金融機関の融資姿勢

　　②資金繰りが苦しくなった場合の対応

　⑷労働力の状況

　⑸国、地方公共団体等への要望事項

　⑹新型コロナウイルスによる影響調査

　　①新型コロナウイルスが経営に与えた影響

　　②当面の自社のコロナ対策

４．調査結果の主な概要

<令和３年７月期の経営状況>

・前年同月と比較して、「好転」から「悪化」の割合を差し引いたＤＩ値は「収益」と「景況感」の項目で前回調査（令和３年４月期）より上昇し、「売上高」の項目で前回調査より下降した。

・今後の見通しのＤＩ値は、「売上高」、「収益」、「景況感」の項目で前回調査より上昇した。

<労働力の過不足状況>

・現在の労働力の状況について、「不足」から「過剰」の割合を差し引いたＤＩ値は+３０．１となっており、前回調査+２３．１より７．０Ｐ上昇している。

・今後の採用予定について。「ある」と回答した企業は全体の５４．３％、「なし」と回答した企業は全体の４４．５％となっている。

<新型コロナウイルスによる影響調査>

・新型コロナウイルスの感染拡大が経営に与えた影響について、「既にマイナスの影響がでている」と回答した企業は全体の６２．１％、「今後マイナスの影響がでてくると思える」と回答した企業は全体の１８．８％、「現在、今後ともにマイナスの影響はほとんどないと思える」と回答した企業は全体の８．２％、「わからない」と回答した企業は全体の１０．２％となっている。

・当面の自社のコロナ対策について、「新たな経営戦略の構築、実施」と回答した企業が最も多く全体の３０．１％、次いで、「生産・販売計画の見直し」と回答した企業が全体の２９．７％、「資金の確保」と回答した企業が全体の２１．５％となり、上位３項目の順位は前回調査時と変わらなかった。